日南市議会 2021-03-11 令和３年第３回定例会（第６号） 本文 開催日：2021年03月11日
松山昭彦総合政策部長 先ほど言いましたとおり、パワハラの項目がこれにありませんので、セクシャルハラスメントしかございませんので、国の改定に合わせて早急に行いたいと考えております。 10番（黒部俊泰議員） 次の質問です。
松山昭彦総合政策部長 先ほど言いましたとおり、パワハラの項目がこれにありませんので、セクシャルハラスメントしかございませんので、国の改定に合わせて早急に行いたいと考えております。 10番（黒部俊泰議員） 次の質問です。
この議案は、歳出として介護報酬改定に伴うシステムの改修費及び介護認定審査事務費の減額等を計上し、歳入として一般会計繰入金及び負担金の減額等を計上するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号令和２年度日南市病院事業会計補正予算（第５号）であります。
また、次期方針改定に向けた市民意識調査を実施します。さらに、感染症や性的マイノリティに関する人権など、近年関心の高まっている課題についても適切に啓発や施策検討を進めてまいります。 第二節、郷土文化の継承と新しい文化の創造 文化芸術活動の促進につきましては、文化センターの施設整備など文化施設の利活用促進を図るとともに、郷土文化及び文化財の保護・継承に努めてまいります。
次に、個別計画につきましては、日向市地域防災計画や新しい日向市観光推進計画、また日向市地域福祉計画など様々ございますが、今後、個別計画を改定する際において、最上位計画であります後期基本計画との整合性を重視してまいりたいと、そのように考えております。 ◆２０番（小林隆洋） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
この議案は、歳出として、人事異動等による人件費の減額及び介護報酬改定等に伴うシステム改修費、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免措置に係る保険料還付金を計上し、歳入として、国庫支出金の追加及び一般会計繰入金、保険料の減額を計上するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
しかし、国の個人情報保護法改定は、個人の権利・利益が実質的に守られるものになっていません。 日本の法律は、インターネット上に残る個人データの削除、消去、利用停止権の保障からほど遠く、忘れられる権利やプロファイリングに関する規定が明記されておりません。個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。
歳入は、今年度新設の介護保険保険者努力支援交付金等の国庫支出金の調整と一般会計より介護報酬改定等に伴うシステム改修事業費等が計上されています。 委員会では、地域支援事業費（職員手当）の調整や、配食サービス事業委託料の増額について説明を受けました。 本委員会では、適切と認め、全員一致で原案のとおり可決すべきと決しました。
２、料金改定、値上げについては、可能な限り早い時期に町民説明会を実施するなど、町民への丁寧な説明に加えて、町民の理解が得られるよう努めてほしい。 ３、議会としてもこれまで何度も料金改定に係る計画案の提示を求めてきたが、町からの提示はいまだないままであり、その対応には極めて遺憾である。改めて計画案の提示を強く求める。 採決の結果、全員賛成で可決となっております。
改正内容は、平成30年度介護報酬改定の際、基準省令の改正により、居宅介護支援事業所の管理者の要件について、「介護支援専門員」から「主任介護支援専門員」に変更された上で、当該変更後の要件の適用を猶予する経過措置について、適用期限を「令和３年３月31日」から「令和９年３月31日」まで延長すること等である。
保険料算定には、来年四月からの介護報酬の改定等が影響してまいりますが、現在のところ、国から改定内容の詳細が示されていない状況でございます。 そのような中、消費税率引上げに伴う公費投入による低所得者への負担軽減措置につきましては、来年度も継続されるようでございます。
○基地・防災対策課長（外赤裕二君） 先ほども市長が申されましたけれども、実際に自主防災組織として活動を始められ、どのような課題等があるか、そういったことも吸い上げながら、設立検討委員会等でもお諮りして、そういった御意見も踏まえまして、改定できる部分については、そのような形で取り組んでいけたらとは考えておるところでございます。
また、県は、県独自の感染区分を三段階から四段階に改定し、上から二番目に感染警戒区域を新たに設けました。さらに、新規感染者の急増やクラスターが続発した宮崎市に対して、感染警戒区域として指定し、飲食店に対し三密回避の徹底やＧｏＴｏＥａｔキャンペーン等を利用する場合、四人以下のグループに分かれるよう要請しました。
○観光商工課長（吉留伸也君） 観光商工課で所管いたしている施設につきまして、パンフレット等に現在のところＡＥＤの情報は記載されておりませんけれども、改定の際には検討したいと考えております。
女性の視点に配慮した対応やエコノミー症候群への対応、車中泊、テント泊による避難所の安否確認、そして新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだマニュアル改定が必須かと思いますが、避難所運営マニュアルを改定する考えはないかお尋ねをいたします。 ○議長（永友繁喜君） 小嶋町長。
次に、第２目障害者福祉費、障害者自立支援給付審査支払い等システム改修業務委託料の７３万７,０００円についてですが、令和３年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定に伴い、障害者自立給付支払い等システムの改修が必要となったため計上するものでございます。 以上でございます。
次年度は改定いたしましたくしま学での学習計画を策定しておりますので、現段階では実際に串間の企業や事業所に生徒がおもむき、働く大人の姿や思いに触れ、実際に仕事を体験するなど、体験しなければ分からない職場体験学習を実施していきたいというふうに考えております。
教育委員会では、平成２０年度から実施していますくしま学を昨年度改定し、本年度串間市の課題解決や活性化について学ぶよう、スタートさせたところであります。まずは、くしま学による児童生徒の資質、能力の向上に努め、将来的に他国や国内他地域との交流によるくしま学のさらなる充実の必要性が出てきた際、検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○１番（堀 透君） ありがとうございます。
これらの議案は、人事院勧告に基づく特別職及び一般職の国家公務員の給与改定に準じて、本市の特別職及び一般職の職員の期末手当について所要の改正を行うため提案されたものであります。 審査に当たりましては、関係部課長等の出席を求めるとともに、必要に応じ質疑等を行い慎重に審査いたしました。 採決の結果、いずれの議案も全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
本案は、人事院勧告及び地方公務員法第二十四条に規定される国及び地方公共団体の職員等との均衡の原則に基づき、国の給与改定に準じて、職員の期末手当の支給月数について〇・〇五月引き下げ、年間四・四五月に改定するほか、特殊勤務手当として、口蹄疫及び鳥インフルエンザの蔓延を防止する作業に従事した職員に支給する、家畜伝染病防疫等作業手当を新設するものであります。
本案は、国家公務員の官民較差等に基づく給与水準の改定に準じ、関係する条例について、所要の整備を行おうとするものであります。 内容を申し上げますと、本市職員につきましては、民間給与との較差を是正する観点から、期末手当支給率を0.05月分引下げ改定することとし、これに準じて、市議会議員、市長、副市長及び教育長につきましても、期末手当支給率を0.05月分引下げ改定しようとするものであります。